琉球新報社と共同通信社が23~26日に実施した衆院選の世論調査により、有権者の投票傾向が浮かび上がってきた。
今回の衆院選への関心について「大いにある」(29・1%)、「ある程度ある」(40・7%)の回答を合わせると69・8%となった。「あまりない」(22・3%)、「まったくない」(7・7%)は計30・0%だった。
前回2017年の衆院選時に実施した調査では、関心があると答えた割合は計78・6%だったため、8・8ポイント低下している。
今回の回答結果を年代別に見ると、29歳以下で「大いにある」と回答したのは10・1%にとどまり、「ある程度関心がある」の31・6%と合わせても41・7%だった。年代が上がるとともに選挙への関心も高くなる傾向が見られ、職業別でも学生層で「大いにある」と答えたのは13・1%で最も低かった。
選挙区別では3候補が競り合う1区が74・4%と最も関心度が高かった。