琉球新報社と共同通信社が23~26日に実施した衆院選の世論調査により、有権者の投票傾向が浮かび上がってきた。
<比例代表>投票先、半数が未決定
比例代表で投票する政党を「決めている」「だいたい決めている」と回答した人は計50・2%だった。
投票先を決めていると答えた人に投票先を尋ねた質問では、自民が30・0%と最も高かった。立憲民主19・4%、公明13・1%、共産10・7%、社民8・9%、れいわ3・6%、維新2・7%、国民1・1%などと続いた。「分からない・無回答」は10・1%だった。
年代別でみると、自民を選んだ回答者の割合は20~30代で特に高い傾向がみられた。一方、立民は70代以上で最も高かった。
<支持政党>自民首位 立民続く
普段支持する政党を聞いたところ、自民が29・9%で最も高く、立民の11・4%が続いた。自民は前回(2017年)衆院選の調査時から9・4ポイント、立民は同7・4ポイントそれぞれ上昇した。
公明は前回調査比0・3ポイント増の5・6%、共産は同1・5ポイント減の5・5%だった。前回は県内で2番目に支持率が高かった社民は3・1ポイント減の5・2%に後退。維新は0・8%増の2・7%となった。
そのほか、れいわ1・4%、N党0・8%、国民0・7%だった。「支持する政党はない」とした無党派層は前回比2・8ポイント減の28・9%で全体の3割弱を占めた。