「GoToイート」11月から再開 時短要請は10月末まで 沖縄県が新たな方針


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 沖縄県の玉城デニー知事は28日、県庁で記者会見し、11月を新型コロナウイルスの「リバウンド防止と社会経済活動の両立期間」とし、新たな対処方針を発表した。飲食店などへの時短営業要請を含む県独自措置は10月末までで終了。11月から国の飲食業界支援策「Go To イート」食事券の飲食店利用を再開し、県内の貸し切りバス需要を喚起する「おきなわ彩発見バスツアー」促進事業を始める。また、「第6波」に備えて入院待機ステーションなどを含めて11月中に最大972床の確保を目指す病床確保計画を策定する。

 沖縄は全国で唯一、感染拡大防止のため10月末まで飲食店などへの時短要請を継続していた。時短要請がなくなるのは4月10日以来、約半年ぶり。新たな対処方針は28日の県対策本部会議で決定した。

 玉城知事は感染が再拡大した場合の対応基準も示した。地域ごと、もしくは県内全体で10万人当たりの直近1週間の新規陽性者数が15~25人を超えた場合は「注意報」を出す。県全体で同25人を超えた場合は、各種経済対策などを一時停止する。同数値が前週比1・3倍以上になるなど急拡大の兆候がある場合は、国の対処方針に基づいた強い措置を講じる。

 玉城知事は11月も引き続き会食は「4人以下」「2時間以内」にすることを県民に求めた。観光客らに対しては事前にワクチン接種やPCR検査を受けた上で来県し、5人以上の会食を控えるよう呼び掛けた。

 玉城知事は全県民のワクチン接種率を10月末までに70%以上とする目標について、「(達成は)少し厳しい状況だ。離島ではおおむね接種は完了しているが、中部、南部で1回目接種率が60%前半という市や町がある」と述べた。

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