琉球新報社 
沖縄県石垣市の中山義隆市長は８日、政府が経済対策で実施する１８歳以下の子どもへの１０万円相当の給付について、現金で給付すると発表した。政府は５万円相当をクーポンとして給付する方針を基本としているが、岸田文雄首相は８日の衆院本会議での代表質問で「地方自治体の実情に応じて現金での対応も可能とする」と表明した。
中山市長は現金給付の理由について「離島ゆえに高校卒業後、ほとんどの子どもが島外へ出る地域実情があり、転居費用など他地域より子どもにお金がかかる。クーポンではなく現金給付が市民にとって有用と考える」と述べた。
市によると、市内の給付対象者は約１万人。今月に入り、市民から市へ現金給付を求める意見が多く寄せられていたという。当初から現金給付とされている分の５万円については２７日に給付予定で、残りは国の予算措置を踏まえて対応する。
現金給付に関しては、県内他自治体でも議論されている。 （西銘研志郎）
