琉球新報社 
東京商工リサーチ沖縄支店は５日までに、２０２０年度（20年４月～21年３月に決算期）の県内法人企業利益ランキングを発表した。税引き後の当期利益（純利益）が２千万円以上の企業は前年度比２・１％減の１０２２社、総額は同14・１％減の１２９４億３７１５万円で、社数、金額ともに２年連続で前年を下回った。新型コロナウイルスの影響を受け、観光客数が大幅に減少したことから観光関連産業を中心に深刻な打撃を受けた。
１位は３年連続で沖縄セルラー電話（那覇市）となった。特別損失により減益にはなったが、「ａｕでんき」や、沖縄と九州を結ぶ海底ケーブル事業が寄与して高収益を維持した。２位は沖縄電力（浦添市）、３位はサンエー（宜野湾市）だった。作業の自動化を図り生産性を向上した沖縄ヤマト運輸が前年度の12位から５位に上昇した。
業種別では、建設が社数で同39社増の４１１社、金額で同９・７％増の３０４億８９５１万円と最多を占めた。ホテルなど民間の大型工事が活発だったことと、学校校舎増改築など公共工事が堅調だった。利益額の２位はエネルギー（電気・石油・ＬＰガス）の１２０億６２１１万円、３位は通信・情報で１１６億３３３１万円だった。
前年度に14社が対象となったホテルは、観光客数の大幅な減少によって１社のみとなり、利益も同96・３％減の９４９３万円と激減した。前年度４位の日本トランスオーシャン航空、同８位の那覇空港ビルディングはともに赤字を計上し対象外となった。
業種別の１社当たり平均利益額は、スーパー・デパート・コンビニなどの６億５７７９万円がトップで、金融・保険・リースなどの６億３９１４万円が続いた。実質増益企業は６５７社で、前年度から13社減少した。
同ランキングは、東京商工リサーチが独自の調査に基づいて入手した数値をデータベース化し、直近の決算数値を基に分析した。 （沖田有吾）
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