社会

沖縄のまん延防止、圏域別解除も 県立校は原則通常登校へ

 新型コロナウイルス感染症対策専門家会議(座長・藤田次郎琉球大学大学院教授)が26日、県庁で開かれ、来月20日まで延長となったまん延防止等重点措置について議論した。本島、本島周辺離島、宮古、八重山の4圏域別に新規感染者数や病床使用率に応じて、前倒し解除する基準を了承した。

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 玉城デニー知事は「県民や事業者、医療界で改善が進めば、早期解除する方向で検討したい」と語った。経済活動再開に向けた出口戦略として、27日に開く県対策本部で新たな対処方針とともに決定する。

 重点措置解除の条件は、病床使用率と重症用病床使用率が50%を下回ることや直近1週間の新規感染者の前週比で1倍未満を維持しつつ人口10万人当たりの新規感染者数が100人以下となることを基準としている。最終判断は市町村の意見を聞き、国と調整する。

 対処方針案では、県立中学・高校は原則通常登校とし、感染状況を踏まえて分散登校も可能とした。福祉施設に対しては業務継続計画(BCP)の再点検を求め、利用者や家族には通所サービスの利用を控えることの協力要請も含めた。

 県内の福祉施設で感染者や施設内療養者が増加していることを受け、玉城知事は県対本部内の施設支援チームを増員するとともに、医師会や保健所と協力して対応すると述べた。 (嘉陽拓也)

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