琉球新報社 
台湾と中国の関係悪化に伴い、警察庁警備当局が沖縄県内の指定暴力団・旭琉会と台湾マフィアの動向を注視していることが6日までに複数の関係者への取材で分かった。旭琉会と関係性を深める台湾マフィアは竹聯幇（ちくれんほう）で、背後には香港、マカオ、台湾への情報工作を担当する中国共産党国家安全局第4局の存在がある。県警の警備関係者は「中国政府は民間資本だけでなく、反社会的勢力のルートも駆使し、沖縄に足掛かりを築こうとしている可能性が高い」とみて警戒を強めている。
竹聯幇元幹部の張安楽氏は2015年10月、旭琉会幹部の案内で来沖した。当時の旭琉会会長との面談が本紙の取材でも確認されている。関係者によると、来沖時には台湾富裕層をターゲットとした県内の不動産売買や商業施設の開発事業計画などについて意見交換したという。
張氏は中国と台湾の統一を目指す中華統一促進党の設立者で、中国政府から資金提供を受けているとされる。台湾メディアによると、18年8月に中国政府から不正に政治資金を得ている疑いがあるとして、台湾検察当局は張氏の自宅などを家宅捜索している。
18年1月には張氏の息子・張瑋氏も竹聯幇関係者らと共に来沖。旭琉会幹部らと接触している。旭琉会の事情に詳しい関係者によると「（旭琉会）幹部が中国へも出向いているし、そういうルートはある」と話す。
新型コロナ感染拡大の影響で、両組織の表だった交流は、この2年間で確認されていない。だが、経済活動の再開次第で両組織の交流も再開されるとの見方が根強い。
本紙の取材で、県内には教育関係へ中国系外資系法人などの進出が確認されている。警察庁は、県警に情報収集などを強化するよう指示して、動向に警戒を強めている。
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