琉球新報社 
沖縄が1972年に日本へ復帰して50年の節目となった15日、県と政府の「沖縄復帰50周年記念式典」が、宜野湾市の沖縄コンベンションセンターと東京会場のグランドプリンスホテル新高輪を中継でつなぎ、開かれた。式辞で岸田文雄首相は「沖縄の基地負担軽減に全力で取り組む」と表明。玉城デニー知事は「すべての県民が真に幸福を実感できる平和で豊かな沖縄の実現に向けて取り組んでほしい」と述べた。首相、知事ともに米軍普天間飛行場の返還、同飛行場の移設に伴う名護市辺野古新基地建設について、直接的な言及はなかった。
式典は天皇皇后両陛下がオンラインで出席し、天皇陛下が「豊かな未来が沖縄に築かれることを心から願っている」と「お言葉」を述べた。そのほか、衆参両院議長、最高裁判所長官ら三権の長、ラーム・エマニュエル駐日米大使らがあいさつした。東京会場は516人、沖縄会場は781人の計1297人の招待客が出席した。
式典終了後、記者団の取材に応じた岸田首相は、普天間飛行場の危険性除去と日米同盟の抑止力維持のためには、辺野古への移設は「唯一の解決策」との考えを改めて表明。県が求める日米地位協定の抜本的改定に関しては「問題、課題に応じて一つ一つ適切な対応は何かを考えてきたというのが政府の基本的な考え方だ」と述べ、現時点での改定には否定的な考えを示した。
式辞で辺野古新基地問題への反対姿勢を示さなかったことについて、式典終了後に取材に応じた玉城知事は「首相に手渡した建議書には、辺野古、普天間が含まれている。式辞では『建議書の趣旨の理解と実現』という形で込めた」などと説明。今回の式辞は「未来志向の式辞にしたいという思いが非常に強かった」と述べた。（池田哲平）
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