琉球新報社 
内閣府は13日、「沖縄子供の貧困対策事業」の一環として、小学生を対象に学校生活についての2021年度スクリーニング調査結果を公表した。欠席、遅刻早退など学校適応に問題を抱える割合について全児童の平均値よりも、給食費など学校経費の支払いに問題を抱える世帯の児童の平均値が5ポイント以上高かった。内閣府担当者は「家庭の経済状況が厳しい児童は課題が顕在化しやすい」と指摘した。
調査は20年度に続き2回目。
21年の1学期（4月～7月）に、うるま市1校、糸満市10校の計11校で実施した。5087人の児童を対象に学校適応など支援が必要とされる35項目を調査した。
このうち、経済的な事情から生活保護や就学援助を受けている世帯を「要保護・準要保護」、給食費や修学旅行積立金などの学校経費の支払いに問題を抱える世帯を「諸費」と規定した。
全児童の平均値は2・14だったのに対し、「諸費」の児童の平均値は7・30。「要保護・準要保護」の児童の平均値は4・09で、「諸費」「要保護・準要保護」の両方にかかる児童の平均値は7・63と高かった。
内閣府は調査結果の公表に伴い、2022年度の事業概要も発表。交付決定総額は15億1421万円で、支援員は31市町村の119人分、「子どもの居場所」は26市町村の154カ所に支給する。新規事業で「女性の避妊に係る相談支援事業」を実施する民間2団体に1488万円を交付した。
（安里洋輔）
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