琉球新報社 
琉球新報は２７日までに、８月２５日告示、９月１１日投開票の沖縄県知事選に出馬する現職の玉城デニー氏（６２）、前宜野湾市長の佐喜真淳氏（５７）、前衆院議員の下地幹郎氏（６０）の３氏にインタビューし、意気込みなどを聞いた。米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設などで各氏の主張に違いがあった。
辺野古移設について玉城氏は「断固反対」とする。埋め立て予定の軟弱地盤工事が「想定以上の年月が掛かり基地負担軽減につながらない」と述べた。佐喜真氏は普天間の危険性除去を挙げ、辺野古移設は「現実的策として容認せざるを得ない」と強調。普天間返還は前倒しを求める。下地氏は軟弱地盤埋め立ては「必要性がなくなった」とし、鹿児島県馬毛島への訓練移転で「普天間の危険性が除去できる」とした。
経済振興について玉城氏は「感染症対策・経済回復と、新２１世紀ビジョンの施策前進」、佐喜真氏は「政府と協議し、沖縄関連予算で３５００億円を獲得する」、下地氏は「民間活力を使った投資増やＰＦＩでの社会インフラの整備」などをそれぞれ掲げた。
（’２２知事選取材班）
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