瀬底 正志郎 
【東京】7月2日から同4日にかけてKDDI（au）の回線で発生した大規模な通信障害を受け、金子恭之総務相は3日、KDDIの高橋誠社長、沖縄セルラーの菅隆志社長と面談し、事故の再発防止を促す文書による行政指導を行った。
指導文書では「電気通信事故に関する適切な対応について」として、電気通信設備を点検する際の手順の基準見直しや、設備に通信のアクセスが集中して処理しきれなくなる「輻輳（ふくそう）」と呼ばれる現象を制御するための設計見直しなど7項目を求めた。
金子氏は「携帯電話サービスが国民生活の重要なインフラとなっている状況を踏まえれば、（事故の）社会的影響は極めて大きい」とし、2社に厳重注意した。
金子氏との面談後、記者団の取材に応じた菅社長は「特に沖縄は家族シェアも非常に高いということもあり、今回やはり影響がかなり大きかった」と事故の影響を指摘。再発防止に向けた取り組みについてはKDDIと連携して対策会議を開くとし、「ワーキングチームを沖縄セルラーの中にも設置している。KDDIと連携して原因究明、対策についてしっかり整理していきたい」と述べた。
KDDIの高橋社長は「金子大臣からも二度と起こらないよう対策してほしいとの言葉があった。事故を限りなくゼロに近づけるよう社内を引き締めていきたい」と改めて陳謝した。
総務省によると、今回の事故で影響を受けた県内の利用者は、音声通話で約38万人、データ通信で10万人以上。全国では、音声通話約2278万人、データ通信765万人以上としている。
（安里洋輔）
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