琉球新報社 
政府が安倍晋三元首相の国葬を9月に執り行うと決めたことについて、琉球新報は本紙の無料通信アプリLINE（ライン）登録者や、読者を対象にアンケートを実施した。「どちらかと言えば」を含めて賛成は34.1％、反対は65％だった。20代以下は賛成が多く、年齢が上がるにつれ反対が多かった。
1～7日、幅広い意見を募ることと国葬への賛否の傾向を知ることを目的に実施した。無作為で抽出し、電話などで聞く世論調査とは異なる。回答者は3550人。
国葬に賛成する意見で多かったのが「各国から弔問に訪れる要人への外交」。嘉手納町の50代男性は「歴代最長の政権で重責を担った。国内外の要人が一堂に会する弔問外交の場にもなるので国益にかなう」とした。名護市の30代男性は「テロに屈しないという意思表示」のためとした。
反対の意見は森友.加計問題や桜を見る会など、疑惑が解明されていない点を挙げ「国民が手放しに支持してきた政治家ではない」（那覇市、40代女性）との指摘も多かった。
辺野古新基地建設について、知事選や県民投票で県民が「反対」の民意を示しているにもかかわらず、建設を強行した点に言及する意見もあった。「ウチナーンチュの民意を無視し、新基地建設を進めた象徴的存在」（名護市、20代女性）などを理由に反対する人も多かった。安倍氏の評価についても「沖縄県民の心を顧みず圧政を強いた総理の1人」（八重瀬町、30代女性）との意見が見られた。
回答者の内訳は男性5割、女性4割、「（性別の）回答を控える」が1割。県内在住は27.5％、県外は72.5％だった。県内に限った回答を見ると「どちらかと言えば」も含め賛成は33.1％、反対は64.7％だった。
（知花亜美）
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