琉球新報社 
任期満了に伴う第１４回沖縄県知事選が２５日告示された。届け出順に、無所属新人で前衆院議員の下地幹郎氏（６１）、無所属新人で前宜野湾市長の佐喜真淳氏（５８）＝自民、公明推薦、無所属現職の玉城デニー氏（６２）＝共産、立民、社民、社大、にぬふぁぶし、れいわ推薦＝の３氏が立候補した。米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設問題への対応や、新型コロナウイルス対策などを争点に、１７日間の選挙戦の火ぶたが切られた。
２６日から各市町村で期日前投票が始まる。９月１０日繰り上げ投票される竹富町を除く４０市町村は、９月１１日に投票、即日開票される。
下地氏は名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブのゲート前から中継をつなぎ、動画投稿サイトの配信で第一声を発した。下地氏は「この辺野古の問題を終わらせ、教育を無償化し、経済も国に頼らない。次の世代に私たちの沖縄をつないでいく」と訴えた。
佐喜真氏は那覇市泉崎の県庁前（県民広場）で出陣式を開き、支持者らと共に勝利に向けて気勢を上げた。佐喜真氏は「経済や暮らしが厳しい状況にある。県民の命と暮らしを守るという強い覚悟と信念を持って、絶対に県知事に当選する」と訴えた。
玉城氏はうるま市の屋慶名漁港近くで第一声を発し、集まった支持者らと再選を誓い合った。玉城氏は「誰一人取り残さない優しい社会を実現する。新時代沖縄のさらに先へ。子ども、若者、女性の笑顔が輝く沖縄づくりのために正々堂々と訴える」と述べた。
今回の県知事選は辺野古新基地建設に関して、３氏の立場の違いが明確だ。コロナ禍で初の知事選となり、県経済の浮揚策などにも注目が集まる。
（’２２知事選取材班）
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