政治

「中国との紛争で嘉手納に生き残れるものは何もない」米軍準機関紙が指摘したこと

嘉手納基地空撮(資料写真)

 米空軍嘉手納基地からF15戦闘機を退役させ、F22戦闘機をローテーション配備する米空軍の動きを巡り、米軍準機関紙「星条旗新聞」は14日付で、中国の軍事力増強などを背景に「沖縄の基地は中国との戦争で生き残ることができない」などとする米政府元高官の見解を掲載した。一連の見解は、在沖米軍基地の脆弱(ぜいじゃく)性を米側が認識した上で対中戦略を積み上げ、柔軟な運用体制を検討していることが改めて示された形となった。

 外務省は、日米安全保障体制下で在沖米軍基地などの施設提供に伴い、米国には日本防衛の「義務」があると説明してきた。一方、元高官の見解は、固定された在沖米軍基地が存在することの戦略的な弱さから、F22のローテーション配備に踏み切った形で、日米安保体制の根幹に疑義を唱える内容だ。

 星条旗紙の記事によると、スティーブ・ガンヤード元国務次官補は、同紙の取材に対し、F15の撤退を巡り「中国との紛争で第一列島線、特に嘉手納に生き残れるものは何もないという現実に、USAF(米空軍)が対処しようとしていると見ることができる」とコメントした。
 (池田哲平)



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