琉球新報社 
沖縄と諸外国・地域の交流促進を目的に、県は４月から、知事公室に「地域外交室」を設置する方針を固めた。現在、所管が複数部局に分かれている７カ所の海外事務所からの情報を地域外交室に集約すると共に、地域外交に関する方針（仮称）を策定し、自治体外交の「司令塔」としての役割を持たせる。将来的には課への昇格を視野に入れる。
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本年度からスタートした「新・沖縄２１世紀ビジョン基本計画」は、沖縄戦の経験などを背景とした「沖縄の歴史と風土の中で培われてきた平和を希求する『沖縄のこころ』を広く国内外へ発信する」と明記。アジア・太平洋地域の持続的安定に貢献するため、地域協力外交に取り組むこととしており、室の設置はその一環となる。
玉城知事は国際連合の場で辺野古新基地建設断念を発信したい考えも示している。
中国、台湾など周辺国・地域を訪問して関係構築したい意向で、こうした県首脳による自治体外交の取り組みを事務面から支える。
基地問題に限らず、経済や食など幅広い分野での海外連携を進める。
（知念征尚、武井悠）
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