瀬底 正志郎 
沖縄県内の児童相談所（児相）が2021年度に対応した児童虐待相談事例件数（確定値）が2509件となり、過去最多の20年度より674件（36.7％）増加したことが21日までに分かった。同日の県議会2月定例会の代表質問で宮平道子子ども生活福祉部長が仲田弘毅氏（自民）に答弁した。児童虐待数の増加を受け、県は23年度から県内の児相職員を計13人増員する予定。
21年度の児童虐待相談件数の内訳は心理的虐待が最も多い1940件（うち面前DVが1108件）で、前年度比574件増。身体的虐待299件（同19件増）、性的虐待12件（同7件減）、ネグレクト258件（同88件増）だった。県青少年・子ども家庭課によると県警との連携で、通報に基づく心理的虐待の把握や児相への通告数が増加しているという。
全国的な児童虐待相談対応件数の増加を受け、厚労省は24年度までに全国の児相で児童福祉司を増員する予定。県青少年・子ども家庭課によると、児童福祉司や児童心理司をコザ児童相談所に7人、中央児童相談所に6人増員し、虐待事案の早期対応に力を入れる。
昨年1月にあった里親委託解除事案を巡る県調査委員会の提言を受け、社会的養護を担う里親への支援を充実させる狙いもあるという。
（嘉陽拓也）
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