21世紀ビジョン着実に　「太い沖縄」経済を目指す　企業トップら設立、沖縄創造協議会

　「新・沖縄21世紀ビジョン基本計画」（第6次沖縄振興計画、2022～31年度）の取り組みを迅速に進めるため、県内大手企業や金融機関のトップらでつくる「沖縄未来創造協議会」が28日、設立された。

　参加メンバーは五十音順に糸数剛一リウボウホールディングス会長、川上康琉球銀行頭取、新城一史沖縄海邦銀行頭取、菅隆志沖縄セルラー電話社長、藤城豪二みずほ銀行副頭取執行役員、本永浩之沖縄電力社長、山城正保沖縄銀行頭取の7氏。川上頭取と本永社長が代表理事に就いた。

　よりスピード感と実行力のある組織とするため、地銀3行と、電力、流通、通信の3社、県内に支店を持つメガバンクという構成となった。

　協議会は県民所得向上のため、県内で資金が還流する仕組みを作り、県経済を太くすることを目指す。具体的には那覇空港の拡張工事などのインフラ整備や観光の質の向上、人材育成、新産業育成などをテーマに3カ月に1回のペースで7人が集まり、議論していく。1年以内に提言をまとめる予定。

　沖縄振興計画には5年以内の見直しが付則で規定された。川上頭取は「何らかの結果を5年以内に出さないといけないという危機感が経済界にある。事業会社の企画立案力と事業構想力に金融機関の事業構築力を掛け合わせスピード感を重視し活動していく」と述べた。

　本永社長は「全国よりもかなり低い県民所得が沖縄経済の課題と言われて久しいが、なかなか解決しない。発展のためには地元企業が連携し、経済を太く強くすることが重要。そこに少しでも貢献できるようにしていきたい」と話した。
　（玉城江梨子）