琉球新報社 
【東京】有害性が指摘される有機フッ素化合物（PFAS）の汚染が、大阪府摂津市にある空調メーカーの製作所周辺で広がっているとして、同市の市民らでつくる「PFOA汚染問題を考える会」が8日、国会内で会見し、被害の実態を訴えた。オンライン署名サイトで2022年12月14日から23年3月7日までに募った2万3788筆分の署名を環境省の担当者に提出し、同省に対応を求めた。
PFASを巡っては、沖縄の在日米軍基地周辺でも国が示す暫定指針値（1リットル当たりPFOS・PFOA計50ナノグラム）を超える量の検出が相次いでいる。
同会の谷口武事務局長によると、環境省が21年6月に実施した全国の水質環境調査で、摂津市にある大手空調メーカー「ダイキン」の製作所周辺の地下水から、PFASの一種であるPFOAが暫定指針値の110倍の高濃度で検出されているという。京都大学の小泉昭夫名誉教授、原田浩二准教授の協力で22年以降に血液検査も実施したとし、谷口氏は「市民の85％から高濃度のPFOAが検出された」と汚染被害を訴えた。
谷口氏は、嘉手納基地がある沖縄市や普天間飛行場がある宜野湾市など、米軍基地周辺でのPFASによる水質汚染が確認されている沖縄の事例にも触れ「汚染は各地で報告されている。環境省は汚染状況の評価や対応に関する指針などを早期に示すべきだ」と述べた。 （安里洋輔）
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