琉球新報社 
県は国民保護法に基づく図上訓練を実施したが、住民避難が本当に実現できるのか、実効性に疑問がある。本土とは違い離島県の沖縄から県外へ県民を輸送する輸送力は本当に確保できるのか。避難の際のさまざまの法的な障害をクリアできるのか。県外で長期避難を強いられた場合、適切な生活支援を受けられるのか。訓練をするならば、国民保護のさまざまな課題解決の道筋を示してほしい。
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米国も中国との戦争は避けたいし、もちろん日本も紛争を望んでない。だが島々に軍事基地があるということは偶発的戦闘に巻き込まれる可能性があるということだ。
玉城デニー知事も翁長雄志前知事も辺野古新基地建設には反対したが、県内への自衛隊配備には反対せずに住民理解を丁寧に得てほしいとのスタンスを示した。これは住民が偶発的戦闘に巻き込まれる芽を残したということだ。
さらに仮に避難が実現した場合でも無人島の島は強化された軍事基地として使用される可能性が高い。インド洋に浮かび、丸ごと米軍の要塞（ようさい）となっているディエゴガルシア島のようになり、紛争終了後も住民は戻れなくなる可能性がある。国民保護が実現できたとしても先行きは暗いだろう。
（政治学）
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