與那嶺 松一郎 
日本維新の会が、下地幹郎前衆院議員の除名処分を撤回する方向で調整していることが19日までに複数の関係者への取材で分かった。党幹部が琉球新報の取材に明らかにした。党紀委員会に諮った上で正式決定する見込み。下地氏も同日の取材に、自身の除名処分を巡る維新側との調整があったことを認めた。今月中にも会見し、処分に関することや、次期衆院選への出馬について「明らかにする」と述べた。
維新は次期衆院選で県内4小選挙区全てに公認候補を立てる方針で調整している。下地氏を公認候補とするかは今後調整するとみられる。
下地氏は2020年1月、日本でのカジノを含む統合型リゾート施設（IR）事業の汚職事件を巡り、贈賄罪で有罪判決を受けた元中国企業顧問から100万円を受領した件で維新から除名処分を受けた。
同年12月には、受領した100万円について会見で説明し、収支報告書も修正したとし、「説明責任を果たした」として処分撤回を求める上申書を維新側に提出していた。
19日に琉球新報の電話取材に応じた党幹部は、下地氏の除名処分の見直しについて「そういう方向性で話をしている」と明かした。一方、「（処分見直しを認めるための）材料はそろえてもらっている」と処分見直しを検討しているとしながらも、党員の処分などについて諮問する党紀委員会で協議した上で、党執行部が正式決定する方針を示した。
下地氏は取材に対し、「除名処分取り消しに向けて維新の党内手続きが進んでいるのか」との質問に「そうだ」と大筋で認めた。党幹部と面談した際に、意向を「直接聞いた」としている。
（安里洋輔、佐野真慈）
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