沖縄県、議会の同意得ずに和解金支払い162件　車両や工事機器の破損などに計3697万円　弁護士の指摘で必要性を認識

　沖縄県は20日、県管理の道路や導水管の不備により民間の車両や工事機器が破損した際に、和解金を保険で支払っていたが、法令上、その都度必要だった議会同意を得ていなかったと発表した。道路を管理する県土木建築部が1996年から議会同意を得ずに支払ってきた和解金は161件、3363万3724円。導水管を管理する企業局所管では08年の1件334万2884円の計162件、3697万6608円。

　県では不適切な事務処理が相次いで発覚しており、玉城デニー知事ら県三役は2024年1～3月の月額給与を減額する方針だ。県三役が事務ミスの責任を取り給与を減額するのは22年7～9月にもあった。

　28日から開会予定の県議会11月定例会に同意議案や月額給与改正条例案などを提出する。

　県によると、県土木建築部管理の道路や県企業局管理の導水管の不備で損害が発生した場合は相手方同意の上で保険で支払ってきた。同部は議会同意は必要との認識がなかったが、今年に入り弁護士から地方自治法上、議会同意が必要だと指摘された。

　県では10月に、事務ミスにより本来得られるはずだった国庫補助金が得られず、一般財源で穴埋めせざるを得ない事案が発覚。これらの事務ミスを受け、玉城知事は月額給与を毎月15％減額（総額55万3500円）する。副知事2人は毎月10％減額（総額29万千円）する。