沖縄県庁（資料写真）
嘉数 陽 【東京】会計検査院は6日、2023年度決算検査報告を公表した。沖縄関係のうち、国民健康保険で県が調整対象需要額を過大算定したため4390万4千円の過大な補助金交付があり、生活扶助費等負担金でも3583万2千円の過大交付があり不当と指摘した。
沖縄国税事務所では2件、計118万8千円の法人税徴収不足があった。納税者の申告書に誤りがあったが、事務所が見過ごし、検査院の指摘で徴収決定の処置が執られた。
県が補助事業者である学校施設環境改善に関する事業では事業主体の糸満市が算定した交付額に誤りがあり、県も実績報告書などの審査が不十分だったことから2244万9千円の過大交付があった。
沖縄国際物流拠点活用推進事業費では、事業主体1社が補助対象経費のうち人件費の一部を誤って二重計上したため、過大精算にかかる補助金183万6千円が不当だとした。その他にも特定地域経営支援対策事業などで不当と判断される交付が複数あった。
（嘉数陽）
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