自見英子沖縄担当相（左から５人目）に要請書を手渡す県市長会の桑江朝千夫会長（同6人目）ら＝24日、内閣府
明 真南斗 【東京】県市長会（会長・桑江朝千夫沖縄市長）は24日、内閣府に自見英子沖縄担当相を訪ね、沖縄振興一括交付金の増額を要請した。市長会が県との合同ではなく単独で一括交付金について要請することを決めてから初めての要請。沖縄市は、国から県を通して交付されている一括交付金の直接交付や、県と市町村の配分を国が明示するなど制度の変更も求めた。
桑江市長は「大変厳しい状況であるが故にこれまでと違った形での要請の在り方を模索してきた。われわれの熱意に配慮してお力添えをいただきたい」と語った。自見氏は「当然ながら対応していきたい。年末まで財政当局との厳しい折衝が続くがしっかりと頑張りたい」と答えた。
要請後、取材に応じた桑江市長は市長会単独で要請したことについて「11市それぞれの意見や思いが要請書から受け取れる形にした。いい要請行動となった」と語った。玉城県政の要請行動について見解を問われ「特に市長会で議論したことはない。純粋に将来が不安なだけに独自性を出そうということで一致した」と述べるにとどめた。
各市は交付金の減額で取り組んでいる事業に遅れなど支障が生じていると伝え、交付金の増額や具体的な事業の予算確保などを求めた。離島の市は移動や輸送に関する不利性を訴えた。県選出の与党国会議員や自民党沖縄振興調査会の所属議員らにも同様の内容を要請した。
（明真南斗）
