「玉城知事らの引責減給」など43議案審議へ　沖縄県議会11月定例会が開会

　沖縄県議会11月定例会が28日、開会した。県の不適切な事務処理が相次いだ問題について、県は玉城デニー知事や副知事の引責減給のための月額給与改正条例案など、43件の議案を提案した。

　月額給与改正条例案では、2024年1～3月の間、玉城知事は毎月15％（計55万3500円）減給、2人の副知事は毎月10％（計29万1千円）減給する。県三役が事務ミスの責任を取り給与を減額するのは22年7～9月にもあった。

　県管理の道路や導水管の不備により民間車両や機器が破損した際に議会の同意を得ずに保険で和解金を支払っていた件についての同意議案や、人件費や物価高騰対策費などを盛り込んだ総額78億9937万円の2023年度第5次補正予算案なども提案した。

　11月定例会の会期は12月22日までの25日間。代表質問は12月5、6の2日間、一般質問は12月7～12の4日間（土日除く）の日程となっている。（佐野真慈）