琉球新報社 県内のハローワーク（公共職業安定所）で、職を求める人に占める60歳以上の割合が上昇傾向にある。沖縄労働局によると、2023年度は9月までの新規求職者のうち60歳以上は20・2％で、5人に1人となっている。新型コロナウイルス禍前の19年度（14・9％）から5・3ポイント上昇した。物価高の影響が続いていることによる生活苦が背景の一つにあるとみられる。
22年度の新規求職者数は7万1107人、そのうち60歳以上は1万3655人（19・2％）で、23年度は9月までの累計で3万3304人中6719人（20・2％）が60歳以上だった。
地域別内訳をみると、那覇、沖縄、名護、宮古、八重山のハローワークのうち、60歳以上の求職者の割合は名護が最も高い。23年度は25・5％で、4人に1人が60歳以上となっている。若年層は職を求めて都市部や市街地に集まりやすく、那覇や沖縄と比べて宮古と八重山も60歳以上の求職者の割合が高い傾向がある。
60歳以上の求職者の割合の高さについて、沖縄労働局の西川昌登局長は複合的な要因が考えられるとしつつ「消費者物価が上がり、生活が苦しくなった年金生活者が仕事を求める動きがある」と指摘した。沖縄労働局ではシニア層の就職セミナーを定期的に開いており、活用を呼びかけている。 （當山幸都）
