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琉球新報社 沖縄県は1日、電気料金の高騰対策として県内全ての受電契約者を対象に実施している支援を、2024年5月使用分まで延長すると発表した。関連予算を開会中の県議会11月定例会に追加提案する。12月分までとしていた現在の支援措置の延長を要請してきた県内経済界からは歓迎の声が上がっている。
県内では政府の全国一律の電気料金の補助に加え、県による追加支援が講じられている。政府は物価高対策として年明け以降の補助延長を掲げており、県もこれに足並みをそろえる形で来年4月まで現在の措置を継続し、5月は支援額を半減にする内容で延長する。
月間260キロワット時を使用する標準家庭の場合、月額1300円が値引きされる計算。沖縄電力の来年1月検針分の標準家庭の電気料金は、政府と県の補助を踏まえると7944円となり、抑制が図られている。
県の支援は、政府の対象に含まれていない大規模工場などが契約する「特別高圧」もカバーしている。県経済団体会議は沖縄経済の回復を下支えしているとして、11月に県に対して支援期間の延長を要請していた。
支援延長を受け、県経営者協会の金城克也会長は「県経済に明るい兆しはあるものの、依然エネルギー価格高騰や物価高は続いている。県が電気料金軽減事業の継続を表明したことは誠に喜ばしく、歓迎する。事業の円滑実施に努めていく」とコメントした。 （當山幸都）
沖縄経済ニュース
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