【東京】米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に関連し、1966年に米軍がまとめた資料で大浦湾周辺の海底地盤が軟弱であることを示す記載があったことについて、木原稔防衛相は19日の閣議後会見で認識を問われ「防衛省として承知しておらず、コメントを控えなければならない」と述べた。
一方、防衛省として2019年に地盤改良工事の必要性を認めるまで意図的に軟弱地盤の確認を後回しにしたのか、あるいは見落としていたのか問われると「地盤が柔らかいからといって必ずしも地盤改良工事をしなければいけないというわけでもない」と答えた。
米軍の資料のみならず、97年に日本政府が実施した大浦湾の調査でも軟弱地盤を示唆する結果が出るなど、過去に地盤の状況を把握できる機会は複数あった。だが木原防衛相は「2014~18年に実施したボーリング調査などを踏まえた結果、地盤改良工事が必要であるということが判明した」と従来の主張を繰り返した。(明真南斗)