沖縄の教職員「精神疾患で休職」過去最多の229人　割合は全国ワースト　2022年度文科省調査

　沖縄県内で2022年度に公立小中高・特支校などで精神疾患を理由に病気休職した教職員は、21年度より30人増の229人で過去最多だったことが文部科学省の調査で分かった。

　全教職員に占める割合は1.45％（前年度比0.16ポイント増）で、全国（指定都市を含む）で最も高い。

　精神疾患での病休者数の内訳は、校種別で小学校94人、中学校62人、高校49人、特別支援学校24人。性別では男性62人、女性167人。職種別では教諭216人、養護教諭8人、実習助手・寄宿舎指導員が5人。年代別では20代22人、30代47人、40代81人、50代77人、60代2人。

　全体に占める割合は、沖縄の次に東京が1.24％と続いた。指定都市を含む全国平均は0.71％で、沖縄は0.74ポイント高い。

　精神疾患による病休者は全国でも21年度に比べ642人増え、過去最多の6539人だった。

　県内では2022年度、新型コロナウイルスの感染拡大が前年度より悪化し、感染者が急増。学校では感染防止策など負担が増えた。半嶺満県教育長は「メンタルヘルス対策は喫緊の課題として認識している。現在、予防・相談体制、復職支援の取り組み強化を図っている。教職員の7割は市町村教委が管理者であり、連携して働き方改革も進めたい」とコメントした。（嘉数陽）