佐野 真慈 2024年の県内政局は6月の県議選が最大の焦点になる。22年9月の知事選で再選された玉城デニー県政の「中間評価」でもある。米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設を巡って、県と国の対立は激しさを増しており、県議選の結果は今後の県政運営にも大きく影響する。また早期の衆院解散・総選挙も取りざたされており、県内でも次期衆院選に向けた動きが出始めている。
今年6月に任期満了を迎える県議選はこれまで同様に経済振興や辺野古新基地建設など米軍基地問題に加えて、22年に閣議決定した安保3文書を背景に政府が進める南西諸島への自衛隊部隊配備や空港や港湾のインフラ整備推進など軍備力強化に対する是非も焦点となる。
琉球新報の調べでは1日現在、県議選の県内13選挙区に計67人が出馬を決めたか、立候補を検討する動きをみせている。
県議会は08年の県議選以来、辺野古移設に反対する勢力が過半数を占めている。現在は定数48のうち、議長を除いて与党24、野党18、中立5議席となっている。与野党の議席はきっ抗している。
与党3会派のうち、現職4人が今期限りの引退を決めている。それぞれ後継を指名しているが、過半数維持に向けてバトンタッチの成否も重要となる。
一方、野党自民党は22人の公認や推薦候補の擁立を予定しており、1月以降も擁立作業を進める構えをみせる。また、首長選や国政選挙時と同様に中立会派の公明党との連携も視野に過半数奪取を狙う。
また中立の立場では、日本維新の会が県内での党勢拡大を進めており、公認候補者擁立に向けて調整を進めている。
（佐野真慈）
