謝花 史哲 東京商工リサーチ沖縄支店は5日までに、2022年度（22年4月～23年3月に決算期）の県内法人企業利益ランキングを発表した。税引き後の当期利益（純利益）が2千万円以上の企業は前年度比0・1％（1社）増の1096社で、集計を開始した08年度以来過去最多となった。総額は同8・7％増の1590億2124万円で、過去2番目の水準まで上昇した。1位は5年連続で沖縄セルラー電話だった。
新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限が緩和されたことや、観光客数の増加などを追い風に消費や荷動きが増え、各業種で業績が回復した。景気好転で金融機関、土地高騰などで不動産も堅調だった。物価高の中で一定程度は価格転嫁が進み、利益率を高めたとみられる。一方、業種別で社数1位の建設が振るわず、増益企業の割合は前回より下回った。
沖縄セルラーは第5世代（5G）移動通信システムの普及で旧システムのサービス終了により関連設備費用が減少し増益につながった。
2位は2年連続でサンエーだった。コロナ禍からの行動制限緩和で外出機会が増え、衣料品の販売や外食部門の売り上げが伸びた。
3位はオリオンビールで飲食店など業務用の酒類販売が好調だったほか、キャンプ・キンザー内の土地売却益計上などがあり、前年20位から躍進した。
8位の沖縄バスは旭町工場売却で特別利益が出て初のベスト10入り。
上位10社の利益総額は469億6998万円で構成比29・5％は前年度を1・3ポイント上回った。
増益企業（伸び率0％含む）は694社で全体の63・3％を占めた。増益企業の構成比は前年より4・8ポイント低かった。減益は359社で構成比は前年より4・9ポイント上回り32・8％だった。
23年度の動向に担当者はコロナ5類移行もあり「引き続き利益は高い水準となっているだろう」と分析。さらに24年度についても「腰折れ要因は資源高と燃料費支援の打ち切り」としつつも、価格転嫁も進むことで底堅いとの見通しを示した。
県内法人企業利益ランキングは、東京商工リサーチが独自の調査に基づき入手した数値をデータベース化し、直近の決算数値を基に分析した。
（謝花史哲）
