閣議後会見で報道陣の質問に答える木原稔防衛相＝16日、防衛省
明 真南斗 【東京】沖縄県にある米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設について、木原稔防衛相は16日午後の閣議後会見で、飛行場の返還期日を問われ「完成後の部隊移転などのプロセスを考慮する必要があり、現段階で具体的に示すのは困難だ」と答えた。その上で、「提供手続き完了後、早期に飛行場の全面返還が実現できるよう、米国と緊密に連携していく」と述べた。
また、「（大浦湾側の工事を始めた）10日を起点として工事完了までに9年3カ月、提供手続きの完了まで12年を要する」と説明した。仮に政府の計画通り提供手続きが完了したとしても、その後に「部隊移転などのプロセス」が予定されていることを明らかにした。
一方、うるま市石川のゴルフ場跡地への陸上自衛隊訓練場整備を巡り、地元の旭区自治会が全会一致で反対決議を採択したことについて問われ、「（計画を）見直す考えはないが、市をはじめ地元に対し丁寧な説明や適切な情報提供などを行い、用地取得に向けて取り組みたい」と語った。具体的な説明会の開催予定はないと述べた。（明真南斗）
