アンケートの結果を公表する南城市議ら=29日午前11時頃、那覇市の県庁
南 彰 古謝景春南城市長のセクハラ疑惑を受けて、南城市役所職員を対象にしたハラスメントに関するアンケートを実施した市議有志は29日、県庁で記者会見を開き、結果を公表した。市長または上司などからハラスメントを「受けたことがある」という回答が全回答の30．1％となった。古謝市長からのセクハラ・パワハラの訴えも複数あった。アンケートで尋ねたハラスメントの主体は、市長に限定していないが、市役所内でハラスメントが常態化している可能性がある。
「議員連盟単独では対処不可能」な深刻な事例も寄せられており、市議有志が弁護士による相談窓口を設置して、実態解明を進める方針だ。また、市長からのセクハラ・パワハラ被害の訴えについて「真偽を確認する必要があるが、深刻な内容であることは間違いない」（仲間光枝市議）と指摘している。
職員アンケートを実施したのは、昨年12月の市議会定例会で特別委員会（百条委員会）の設置を求めていた野党、中立、無会派の市議7人でつくる「南城市ハラスメント問題調査検証議員連盟」。
調査では、被害の有無や被害を受けた際の相談先、防止に必要な措置など19項目を聞いている。市が協力を拒んだため、市議らが先月27日に非正規や業務委託を含む全ての市職員を対象に直接カードを配布した。記載されたQRコードを読み込んで今月10日までに回答してもらった。計73件の回答があった。
発端になった問題では、古謝市長の運転手をしていた女性が2022年12月、「市長からセクハラを受けた」と申告。市長は当初「すみませんでした」「私はいつでも辞める覚悟です」と女性にメッセージを送っていたが、その後、市長は第三者を入れた調査を拒否。市は同月末に女性の契約を解除した。
琉球新報の報道で表面化した後、市長は「セクハラは一切やっていない」と疑惑を否定している。女性は損害賠償を求めて、市長本人か市を相手取った訴訟を那覇地裁に起こす方針だ。（南彰）
