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琉球新報社 おきぎん経済研究所と琉球新報社は共同で、親の就労に関係なく子どもを預けられる「こども誰でも通園制度」の認知度や要望、子育ての課題などについてアンケートを実施しています。
対象は未就学児の保護者。締め切りは3月28日です。
「こども誰でも通園制度」は国が創設し、生後6カ月～3歳未満が対象となる予定で、利用時間は月10時間以上。
現在は、保育所などを利用するためには、親が一定時間以上働くなどの条件があります。制度の導入により、就労時間に関係なく子どもを預けられるようになり、2026年4月から全国の自治体で開始予定です。
今回のアンケートは、子育て家庭が求める保育制度や生活状況などを把握し、子育て支援策の在り方について考えるものです。
ぜひ回答にご協力ください。回答はこちらからhttps://questant.jp/q/QKU8YG2G#end
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