浦添市「誰でも通園」2024年度に試行　浦添市議会一般質問　賛成討論の文面作成で市側が謝罪

　【浦添】浦添市議会（比嘉克政議長）の12月定例会一般質問が7、8日、11日から13日までの計5日あった。育児を理由に12月末までの欠席届を提出した田畑翔吾市議を除く、25人の市議が質問に立って、子育て支援策などについて議論を交わした。

　「こども誰でも通園制度」について、与那覇純子こども未来部長は「2024年度試行的事業に手を挙げたい」とした。国が創設を目指す「こども誰でも通園制度」は、通常は親の就労などが利用条件となっている保育所に、条件を問わず通えるようにするもの。26年度に全自治体での導入を目指す。下地秀男市議に答えた。

　市の施設を利用している学童クラブについて、与那覇部長は「今後、指定管理者制度の導入を検討している」と明かした。導入時期は未定。上原聖也市議に答えた。

　市が賛成討論の文面を作成していたことについて、比嘉克也総務部長は「慣例にとらわれ緊張感に欠けた面がある。あらためておわび申し上げたい」と述べた。又吉健太郎市議に答えた。

　市内小中学校の不登校の児童生徒数について、當間五弥指導部長は「23年度10月末時点で小学校が前年同月比24人増の161人、中学校が31人増の210人」と述べた。不登校の児童生徒のうち、教育相談室や自立支援室など関係機関につながっているのは小学校が88．1％、中学校が93．5％とした。當間左知子市議に答えた。

　（藤村謙吾）