相次ぐ米兵による性的暴行事件が発覚したことを受け、沖縄県内22の女性団体でつくる県女性団体連絡協議会(女団協、伊良波純子会長)は26日、県庁記者クラブで会見し、事件への抗議や再発防止などを求める県民大会の開催を市民団体、県議会などへ呼びかけた。伊良波会長は「市民団体からの賛同が次々と寄せられている。ぜひ大会を実現させたい」と述べた。
今後、県議会の議長や各会派、市町村長会などを訪ね、大会実現に向けた要請を行う。
会見では、10日の県議会6月定例会で、全会一致で可決された事件に対する抗議決議と意見書に触れ「被害者への謝罪およびケア、実効性ある再発防止策の実現は、女団協や多くの市民団体が求める内容となっている」とした。
加盟団体で協議した結果、意見書や抗議決議を後押しし、県民一丸となった大会で意思を示す必要があるとの結論に至ったという。会見には加盟9団体、賛助8団体から約20人が参加した。26日現在までに、加盟22団体のほか16団体が賛同の意を示している。
女団協は今月1日にも抗議声明を発表。沖縄防衛局や外務省沖縄事務所を訪れ、事件の再発防止や基地軍隊の撤去などを申し入れた。(慶田城七瀬)