少女乱暴事件を糾弾し、基地撤去などを求めてデモ行進する県婦人団体連絡協議会（現・県女性団体連絡協議会）＝1995年9月24日、那覇市の国際通り
慶田城 七瀬 相次ぐ米兵による女性暴行事件を受けて、県女性団体連絡協議会（女団協、伊良波純子会長）が26日、県民一丸となった県民大会の開催を呼び掛ける。女団協は24日までに報道各社に向けた文書で、米兵の事件を受けて県議会が全会一致で決議した意見書を根拠に「県民、市民団体、県議会が一丸となった県民大会の開催が求められている。開催に向けて皆さんに呼び掛けたい」とつづった。
沖縄では、戦後の混乱や、日本復帰など世替わりの激動期に、女性たちがつながり、行動してきた歴史がある。女団協は、米統治下から現在まで、女性や子どもの幸せを願い、活動を続けてきた。
今回の米兵による事件に対し、1日には抗議声明も発表していた。
復帰前に公立保育所の設置を求めて連携した女性たちが、組織の枠を越えて1967年に当時の県婦人団体連絡協議会（婦団協）を結成した。その後は物価高騰や増税から生活を守る運動へ発展させていった。
復帰運動に参加し代表団を組織して上京した際には、日本復帰時の1ドル360円交換保証を求めて佐藤栄作首相に直訴した。
国連が女性の地位向上を目指して提唱した「国際婦人の10年」（76～85年）の実践に取り組み、無国籍児問題や女性によるトートーメー継承問題などに声を上げてきた。
近年も女性の地位向上やリーダー育成、ネットワークづくりに取り組む。
2024年7月現在も加盟団体は22団体。県民大会開催の呼び掛けには、加盟団体以外にも賛助団体6団体が名を連ねる。
（慶田城七瀬）
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