女団協、県民大会呼びかけ　超党派へ　団体や県議会に　米兵性的暴行続発　沖縄

　相次ぐ米兵による性的暴行事件が発覚したことを受け、県内22の女性団体でつくる県女性団体連絡協議会（女団協、伊良波純子会長）が、事件への抗議や再発防止などを求める県民大会の開催を県民や市民団体、県議会などへ広く呼び掛けることが分かった。26日に県庁記者クラブで会見を開く。関係者によると、女団協が県民大会などの開催を求めることは異例という。県民が一丸となった「超党派」の大会が実現するか、注目が集まる。　

　昨年12月に発生し米空軍兵が起訴された少女誘拐暴行事件と、今年5月に発生し米海兵隊員が起訴された女性暴行事件に対しては、県議会をはじめ、多くの市町村議会で抗議決議・意見書が全会一致で可決している。

　女団協では、これらの抗議決議・意見書で求められている被害者への謝罪とケア、実効性のある再発防止策の実施などの実現に向けて、県民や市民団体、県議会が一丸となった県民大会の開催を求めて呼び掛けていく考え。

　二つの事件を巡っては、女性の人権を踏みにじる事件の態様に加え、どちらの事件も発生・起訴の後に県警や外務省から県に連絡がなかったこともあり、市民団体などからも多くの抗議の声が上がっている。

（沖田有吾）

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