明 真南斗 【東京】防衛省は30日、2025年度予算案の概算要求を決定した。沖縄県内の施設整備費は合計で約1108億円に上る。都道府県別で最大。陸上自衛隊与那国駐屯地（沖縄県与那国町）の沿岸監視隊は約20人の増員を予定している。
沖縄訓練場（沖縄市）内に整備を予定する陸自補給拠点については最先端技術を使って自動で物資を格納・管理する自動化倉庫を導入する。約43億円を計上した。
北大東村への航空自衛隊移動式警戒管制レーダー配備に向け、レーダー「TPS102」を取得するために約79億円、施設整備に約65億円を盛り込んだ。
空自那覇基地（那覇市）については施設整備に関する約134億円を計上。老朽化する既存施設の更新、耐震化に加え、航空機を分散して配置するための「分散パッド」の設計を予定している。
陸自那覇駐屯地（同）では地下指揮所の整備などを予定しており、約455億円を要求する。機能強化を目的とした建て替えが計画される自衛隊那覇病院（同）については調査費約1千万円が計上している。自衛隊独自での血液製剤確保にも引き続き取り組む方針だ。
全国の自衛隊施設を強化するために担当職員を144人、人体に有害なポリ塩化ビフェニール（PCB）廃棄物の処理に向けて担当職員12人の増員を要求した。
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