【宜野湾】9月の市長選に当選した宜野湾市の佐喜真淳市長は1日、開会した宜野湾市議会(呉屋等議長)10月定例会で所信表明をした。
佐喜真市長は市の中心に位置する米軍普天間飛行場の閉鎖・返還、早期の運用停止が市民の願いだとし、「宜野湾市が一丸となって意思表示することが重要だ。市民や各種団体と連携した『チーム宜野湾』で取り組み、基地のない平和を実現していこう」と強調した。実現に向け、国に対してあらゆる方策を講じていくとした。
その上で佐喜真氏は、普天間飛行場の返還期日の明確化を求めるとともに、返還までの間の危険性除去に向けた具体策を挙げた。国に対して、同飛行場の移設先とされる名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブへの普天間所属機の段階的移駐や全国の米軍基地への分散移駐、訓練移転を求めていくとした。
また、返還後の普天間飛行場の跡地開発に向け、経済団体と那覇市、浦添市と連携して、那覇空港の機能強化や米軍基地返還跡地の一体的開発を目指す「GW(ゲートウェイ) 2050 PROJECTS」を推進する姿勢を示した。
佐喜真市長は「真に日本をけん引し、次代の沖縄の進化を象徴する『世界に関かれたゲートウェイ』とするための検討を進めていく」と述べた。(梅田正覚)