内閣府が「GW2050」調査に1億5900万円交付　那覇空港の機能強化と中南部の基地跡開発構想

　【東京】内閣府は30日、2024年度沖縄振興特定事業推進費補助金の第3回交付先を決定した。那覇空港の機能強化や沖縄本島中南部の基地返還跡地の一体的開発に向けて長期計画を構想する「GW2050　PROJECTS」推進協議会」（共同代表・金城克也県経済団体会議議長、本永浩之沖縄未来創造協議会代表理事）が調査費として1億5900万円の交付を受ける。

　交付決定を受け、推進協は「国には構想の重要性や至急性を理解していただき、支援してもらった。遅滞なく公募に向けて動いていく」とのコメントを発表した。

　GW2050は那覇空港の機能強化・拡充と米軍の那覇軍港、キャンプ・キンザー、普天間飛行場の跡地利用で一体的な開発を目指す。6月に政府の「骨太の方針」に推進が盛り込まれた。

　推進協は30日に事業を発信するためのホームページを開設した。近く研究調査を委託する事業者を公募する考え。

　24年度は調査費約2億円のうち、国の補助が今回計上された1億6千万円（8割）で、残り2割を推進協に参加する7社の企業会と3市で拠出する予定。

　沖縄にふさわしい産業基盤の在り方や観光との連携、必要な制度改正などを検討する。

　GW2050の調査費を含め、今回同補助金の交付が決まったのは計12事業、12・7億円で、沖縄市が「沖縄こどもの国展示拡充事業」で3億3600万円の交付を受けることなども決まった。

　（嘉数陽、島袋良太）

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