県職員に要請内容を説明する県社会保障推進協議会のメンバー＝８日、県議会
宮沢 之祐 県社会保障推進協議会（県社保協、新垣安男会長）は8日、訪問介護費の引き下げ撤回や介護報酬引き上げの再改定、介護保険制度の自治体や利用者の負担軽減を求める要請書を県に提出した。
また、12月2日で現行の健康保険証の新規発行を終え、マイナンバーカードと一体化する政府方針について県民の不安があるとして、無理に利用促進をせず、現行の保険証との併用を国に要請するように求めた。
要請書では、訪問介護費の引き下げで、地域に密着した小規模の訪問介護事業所が経営難に陥っていると指摘。訪問介護事業所が倒産すれば在宅で暮らせず、介護崩壊が起きると批判した。
ヘルパーの給与が低いことにも言及し、さらに下がって人手不足が拡大するとの懸念を示した。
マイナ保険証については任意の制度であり、いったんマイナンバーカードに保険証を登録しても解除できるとし、その周知を図るように求めた。県内の一部の村では解除ができなかったり、解除方法が周知されていなかったり、市町村によって対応が異なるという。
（宮沢之祐）
