母子世帯「生活苦しい」76％　収入200万円未満27％　ひとり親世帯　県が実態調査

　県は29日、5年に一度のひとり親世帯実態調査を発表した。生活状況を「大変苦しい」「苦しい」「やや苦しい」と回答したのは、子が20歳未満で配偶者のいない母子世帯76・7％、父子世帯59・6％、子が成人した配偶者のいない寡婦世帯63・8％、父母のいない児童を育てる養育世帯が81・4％だった。選択肢が異なる2018年の前回調査を参考にすると父子は減少したが、母子や養育者に大きな変化はなく窮状が増している。物価高騰には全世帯の9割以上が苦しさを感じていた。

　調査は2023年10月に実施した。住民基本台帳を基にした3万9460世帯のうち3981世帯に配布し、有効回答数は1089世帯（有効回答率27・4％）だった。

　同年8月1日時点の県内世帯総数64万225世帯を100とした場合の割合（出現率）は母子世帯4・38％、父子世帯0・54％、寡婦世帯1・20％、養育世帯0・04％。母子と父子は全国調査と比べ2倍近い出現率となっている。

　同居家族を含む世帯収入は、前回調査と比べて父子や母子で年間300万円以上の割合が増えたが、200万円未満の割合は母子世帯27・8％、父子世帯22・9％で全国を上回る厳しい状態だった。

　各世帯の約3～5割が貯金がない状態だ。母子や養育世帯では3人に2人が50万円未満となっており、物価高騰や収入減少が生活費のさらなる削減や水道光熱費の滞納につながる恐れがある。

　子育て面では、各世帯で進学に関する不安や経済的負担が大きかった。また、子どもに病気や障がい、発達の遅れがある世帯が一定程度あり、就労を制限せざるを得ない事情もあった。

（嘉陽拓也）