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新垣 若菜 沖縄労働局（柴田栄二郎局長）は30日、2023年に県内の事業場から提出された定期健康診断結果で、検査項目に何らかの異常が見られた労働者の割合を示す「有所見率」が前年比1・3ポイント改善し70・8％だったと発表した。昨年まで12年連続だった全国最下位を抜け出した。柴田局長は「これまでの取り組みが結実しているが、まだまだ全国平均からは高い状況だ」と指摘した。
健診項目別では血中脂質が40・2％と最も高かった。全国平均も血中脂質が31・2％と最も高い。血圧が26・6％（全国18・3％）、肝機能が23・4％（全国15・9％）と続いた。沖縄は尿（糖）と喀痰（かくたん）以外の項目で全国を上回っている。
業種別では製造業が81・8％と最も高く、清掃・と畜業が80・6％、運輸交通業が75・7％、商業が72・9％と続いた。
23年の全国平均は前年比0・6ポイント悪化の58・9％で、沖縄との差は前年の13・8ポイントから11・9ポイントに縮まった。70％台は2県で、71・1％の秋田と沖縄。次いで山形が69・9％と続いた。県内の有所見率は65％を超えた18年から上昇傾向で、22年に過去最悪の72・1％となった。
定期健診結果は、県内労働基準監督署が報告を受けた延べ1156事業場の受診者11万5673人のデータを基にまとめた。
（新垣若菜）
健康
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