【名護】名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前では30日も市民らが声を上げ、国に対抗し設計変更を認めない玉城デニー知事を支持した。大宜味村から訪れた福島皎裕さん(72)は「県民の7割が反対を示したのに、工事を強行する国は憲法違反だ」と話した。
名護市の中村吉且さん(71)は「国は聞く耳を持たない」と、即日結審を冷静に受け止めた。今後、代執行が実施されたとしても「政府は軟弱地盤の工事がすぐに進むように印象づけているが、実際は大量の土砂と工事用船舶が必要になるためうまくいかないだろう」と見通した。
一方、辺野古出身で辺野古商工会長を務めた飯田昭弘さん(75)は「工事を止めるのは難しい。平和のために沖縄が国防を担っているのだから、反対するより条件を付けて予算を獲得する方がいい」と述べた。
(増田健太、金城大樹)
「普天間、危険性除去を」 宜野湾市民 国と対立に困惑も
米軍普天間基地騒音被害第2次訴訟原告団の団長を務める山城賢栄さん(84)は「普天間飛行場の騒音や危険性がなくなるのは願ってもないことだ」と早期の移設を求める。ただ国が県を訴える代執行訴訟になったことについて「こうならないうちに双方歩み寄れなかったのか。なぜ移設先が沖縄なのか、辺野古なのか、他に妙案はなかったのか。県民の一人としてさみしい思いはある」と話した。
第3次普天間爆音訴訟団の新垣清涼団長(73)は「県民の代表である知事が認めないということに対し、国が代執行するのはとんでもないことだ。米軍は自国や日本の本土では市街地の近くを飛ばないのに、沖縄は軽視されている。辺野古に移しても沖縄は変わらない」と批判。「司法は内閣から独立し、国民の側に立って判断してほしい」と求めた。
(島袋良太)