那覇市内（空撮）
吉田 健一 収賄の容疑で逮捕された久高友弘容疑者と、自営業の女の両容疑者が所有権を主張してきた那覇市有地の上下水道局関連用地は水道局周辺の市おもろまち、泊配水池がある上之屋の4筆で計1万7千平方メートルに及ぶ。
2003年、容疑者の女は市上下水道局に隣接する一部の土地について那覇市を相手取り土地所有権確認訴訟を起こしたが、敗訴した。
一方、29歳だった1977年に市議に初当選した久高容疑者は9期目の2019年8月に議長に就任。10期目も議長に就いたが、金銭授受疑惑が発覚した23年3月に議長職を辞職した。市有地を巡っては04年ごろから議会で取り上げるようになった。議長時代の21年12月には百条委員会の設置を提案。野党などの反対で、実現しなかったが、22年1～9月に都市建設環境常任委員会による調査が行われた。
同年3月に開かれた委員会で久高容疑者は市職員に対し「大変な犠牲を強いられている人がいることを忘れちゃいけない。真実を明らかにして、事実は事実としてやるべきだ」と追及した。
一方、市はこの土地について一貫して市有地だと主張している。沖縄戦で公図などは焼失したが、1911年の官報で戦前から市が所有していることが確認できるほか、戦後の47～52年に土地所有申請、審査を経て所有権証明書を交付されたとしている。
15日、知念覚市長は上下水道局関連用地について「議場でも理論的な証明がなされていると思っている。戦前の経緯や現在残っている資料を含めて那覇市の正当な土地であると主張してきたし、わたしもそう思っている」と語った。
（吉田健一）
