辺野古新基地建設の設計変更申請の承認を巡る代執行訴訟で昨年12月に県敗訴の判決が出て、国土交通相が承認を代執行したことを受け、名護市辺野古周辺の住民らが判決と代執行は「著しく不当だ」として国の承認の取り消しを求める訴訟を提起する方針であることが9日、分かった。現在、住民らが提起している訴訟は2件あり、新たな訴訟で改めて国の建設工事の違法性を問う考え。
進行中の訴訟の原告団と弁護団が16日に那覇市内で会見し、提訴の意義を説明する予定。これまで原告らは、訴訟を通して基地が完成した場合の生活への被害増大などを訴え、裁判所に実体審理を迫ってきた。
名護市三原に住む原告団の浦島悦子さん(75)は、沖縄防衛局が9日に大浦湾側の準備作業に着手したことを受け、「反対の声に一切聞く耳を持たず、ワジワジーする」と話した。「黙っていたら、高裁の不当判決や国の代執行を認めてしまうことになる。最後まで闘いたい」と力を込めた。