住民「工事、国民に不利益」　辺野古抗告訴訟　国は却下求める　那覇地裁　沖縄

　2023年12月に名護市辺野古新基地建設の設計変更申請を巡り、国土交通相が史上初の「代執行」による承認に踏み切ったことを受けた辺野古周辺住民らによる国交相の承認取り消しのための抗告訴訟の第1回口頭弁論が26日、那覇地裁(藤井秀樹裁判長)で開かれた。被告の国と原告の住民双方が訴えの要旨を陳述。被告の国側は、「訴えの原告適格がないことは明らか」などとして住民の訴えを退けるよう求めた。

　原告の住民側は、同種訴訟で県や市民らの原告適格を認めてこなかった裁判所の姿勢を「入り口論の議論を複雑で歪(いびつ)なもの」にしていると主張。国交相の承認が、公有水面埋立法に照らして違法でないかどうかという「中身の議論」に踏み込むよう求めた。

　原告側からは、住民代表として東恩納琢磨さん(62)も意見陳述した。新基地建設工事のうち、大浦湾側の軟弱地盤の改良工事について「工事の事例はなく、技術も確立されていない」と指摘。軟弱地盤の存在で工期・工費が膨らんでいることを踏まえ、新基地建設工事を「国民にとって不利益であり、地方自治をないがしろにする」と述べた。「間違った代執行を見直してほしい」と訴えた。

　国の代理人は、要旨陳述で、国交相の承認で地盤改良工事が追加されることで住民らの「個別的利益」が侵害されるおそれはないと主張。住民側に、原告適格を認める上での変更取り消しを求める「法律上の利益」がないとした。次回期日は10月9日。