新日本婦人の会浦添支部は13日、那覇市の県庁記者クラブで会見を開き、女性蔑視に当たるなどとして問題視された浦添市のTikTok動画について、削除や動画作成費用の市長による全額弁済などを求めた。
同支部の兼村芙美子支部長は「松本哲治市長は(謝罪会見で)深々と頭を下げたが形だけだ。今の状況を見ると本当に謝罪の気持ちがあったのか、良識を問いたい」と話した。
動画の扱いについて市は、19日から計3回開催する第三者による委員会「浦添市ソーシャルメディア調査委員会」の答申をもって決める方針を示している。
新日本婦人の会浦添支部の里道昭美事務長は「閲覧できないようにするのが当然ではないか。(配信停止は)識者に問わなければ、できないようなことか。識者を集めるにも税金がかかる。その姿勢からして、本当におわびしているとは思えない」と指摘した。
松本市長は会見での指摘について「私の判断が世の中の判断と一致するかどうか、きちんと検証委員会の中で議論されるべきと思っている」と話した。婦人の会は昨年12月15日付で動画削除の要請を市と市議会に提出している。
(藤村謙吾)
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