沖縄県庁(資料写真)
嘉陽 拓也
高齢者世代の生活状況や物価高騰による影響を把握するため、県が60歳以上の高齢者を対象とした生活困窮実態調査を実施していることが27日までに分かった。県が高齢者の困窮状況を調査するのは初めて。
県議会2月定例会代表質問で宮平道子子ども生活福祉部長が渡久地修氏（共産）に答弁した。
調査は、社会福祉協議会や地域包括支援センターなど県内142カ所に依頼し、関係機関に寄せられた相談件数の推移や対応内容などを把握する。
また、相談者が困窮に至った要因（1）年金の不足や無年金（2）離職や失業（3）傷病や介護（4）離婚や死別（3）住居問題―などの分野で把握し、県庁内の各部局で施策を検討していくという。
調査は2月からオンラインで実施しており、3月中に集計と分析を行い、関係機関にフィードバックする予定。施策を検討する事前調査のため、結果を公表するかは未定という。
（嘉陽拓也）
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