那覇地裁（資料写真）
琉球新報社 「合同会社レナトス沖縄」の社員権購入費として出資金を募り、沖縄県内在住の男女4人に長期的・安定的な配当を得られると誤信させ、合計約3552万円をだまし取ったとして、詐欺罪に問われた山口県の派遣社員（51）と那覇市の会社員（46）に那覇地裁（佐藤哲郎裁判長）は13日、それぞれに懲役2年6月（求刑懲役5年）の判決を言い渡した。
佐藤裁判長は判決理由で、両被告が集めた金を、主犯格である東京都の会社員（51）＝同罪で起訴＝の個人口座に送金し、合同会社で投資運用することはなかったと指摘。実行行為の一部を担った両被告の刑事責任は重く、被害額が高額であることも踏まえ実刑が相当とした。
判決によると、両被告は2016年11月～19年3月ごろ、合同会社の社員権購入費として出資金の交付を受ける名目で、断続的に4人の被害者から合計3500万円余をだまし取った。
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